年金制度崩壊の足音
私は、テレビはあまり見ず、情報源はネットと新聞が中心だが、妻とその母親、子供2人の5人家族でマイホームやマイカー、また子供の教育費のやり繰りに四苦八苦する、日本中で腐るほどいる、ごくごく平凡なサラリーマンだ。
そんな私だが、今、巷で騒いでいる「年金だけでは足りない、老後30年には2,000万円必要」というハナシには、全く驚きを感じなかった。「ああ、やっぱり」という程度で、発言した政治家や与党に対し、特段、腹が立つわけでもない。
…だって、もうずっと前から、きっとそうだろうな、と思っていたもの。
ネタは何でもいいからとにかく与党を攻撃したい野党、立憲民主党や共産党は息巻いているが、仮に彼らが政権についていたとしても、この問題「年金だけでは2,000万円足りない」は絶対に回避出来なかった。彼らは自民党にケチをつけたいだけで、対案も無ければ執行能力も無い。きっと目的は他にあるのだろう。
世間の一般人の殆どは、それも分かっている。だから、自民党に対して相応の文句や舌打ちは出てくるが、倒閣するようなレベルの強力な批判や動きは出てこない。
この20年間で起こった変化
多くの人達は、身の回りでどんどん生まれる子供が少なくなり、反対に年寄りが増えてきていることを、身を持って肌で感じてきた。
だってそうだろう。人口のボリュームゾーンを形成する団塊世代は70歳代に入ったが、自分の子供達である団塊ジュニアはなかなか結婚せず、また結婚してもお目出度いハナシはなかなか聞こえて来なかった。ひと昔前は結構当たり前だった沢山の孫に恵まれることは、平成の世の中では珍しいことになっていた。
気が付くと、幼稚園が少なくなり、小中学校が次々に統合され、野球部やサッカー部といった主流の部活動でさえも学校混成が珍しくなくなった。新しく建築される建物の多くは、グループホームやデイサービス関連で、一昔前は「老人ホーム」と言っていたものだ。そしてそれらは、田舎の地方都市で加速している。
人手を必要とする製造業では、いくら募集をかけようとも労働力を集めることが出来なくなり、外国人実習生がそれを肩代わりすることになった。そして様々な業種で定年後の再雇用も当たり前になった。早々にリタイヤして悠々自適な生活…は、昔から夢だったが、今では不可能に近い妄想になってしまった。
自分自身の職場は元より、親や親戚、知人、どこを見渡しても、そんなハナシしか無い。「この国はもう、老後を年金でどうにかできる状態じゃない。」と、そう考えるのが普通だ。
一体、誰のせい？
これは、長らく政権についてきた与党、自民党のせい（だけ）ではない、と多くの人が思っている。勿論、もっと危機感が早くに高まっていれば、必要なタイミングでもっと有効な政策は打ち出せただろう。そういう責任はあるが、しかしそれでも、少子高齢化の延命策に過ぎなかったのではないだろうか。
晩婚化が進んだり、産まれてくる子供が少なくなったりしたのは、政治のせい（だけ）ではない。だって日本では中国のように「一人っ子政策」を出されたことは無いのだ。
派遣労働者が増えて、結婚や出産を躊躇する若者が増えた、というのが、少子高齢化に拍車がかかった理由としてクローズアップされるが、それはひとつの事実だとしても、本当の本質ではないと思う。もっと日本人ひとりひとりの思想、人生観に関わることが、団塊ジュニア世代以降、変質したのではないだろうか。
私は、現在（2019年）48歳になった団塊ジュニア世代のど真ん中に居るが、同世代の人達で「将来は子供が沢山ほしい」などと言っている人は、まず居なかった。
「子供ね…、2人で十分かな？」「ウチは1人でいいな」「子供なんて別に居なくてもいいな」これがウチラ世代の考え方だった。むしろ、「子沢山なんて古臭い」と前時代的なものに感じ、簡単に言うと、それは格好の悪い人生だと考えるのが普通だった。
こんな風になったのは、政治の作用によるものではない。もっと別の何かだ。しかしこれでは、将来の年金制度を支えることは出来ない。
ひょっとすると、日本という国は、いや日本人という民族は、成長期を過ぎて成熟を通り越し、斜陽に向かっているのか…？
他に優先すべき緊急課題に取り組むのが精一杯で、政治家も、私達も、この国の、この民族の存亡にかかわる大きな課題を先送りしてしまった。
そして、そのツケを、私達は払わなくてはならない。だから、老後を幸せに暮らしたければ2,000万円を貯めなくてはならないのだ。私には定年後の2,000万円の当てはないが、それが現実だ。政府を責めればいいというものではない。何のことは無い、至極当たり前のハナシなのだ…。
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